この度の東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

組織単位のポリシーで重要なメールを保存可能なコンプライアンス対応製品
メール全件保存により情報漏洩対策、監査に対応
組織単位でポリシーを細分化
多元化メールアーカイブと検索機能で、リスクの分散に効果的
フレキシブルに設定可能なメールアーカイブ方針を元に、 メールの情報ライフサイクル管理を実行
外部ストレージへのバックアップ管理機能搭載
「MyMail」（カスタマイズ・メールセキュリティ・サービス）で、 ユーザ自身が簡単にメール管理。
Mail Archiving Expertの構成図：


世界中でメールバックアップに関する法令が次々と制定されています。また、それと同時にデータ損失のリスク回避と法的証拠などの管理が必要となっています。メールアーカイビングエキスパートは、企業組織のコンプライアンス実践のお手伝いをいたします。メールアーカイビングエキスパートにより、メール資産の完全な保存をプランニングし、最適化されたメール資産管理でスピーディな検索と監査、メールの保存を行うことができます。メールバックアップのコストを削減させるだけでなく、メールの資産価値の保護も行うことができるため、企業の競争力を向上させます。
電子データ資産保護に関する法令 (ソフネックス社調べ )
国 関連法規
米国 ＳＯＸ法( Sarbanes- Oxley Act of 2002 )では、上場企業は全ての電子ファイルと電子メールログをバックアップし、最低5年間保存する責任がある。
HIPAAは電子メールまたはファイルに関わらず、すべて最低6年間保存しなければならない。
米国証券取引委員会の規定では、財務報告審査に関する作業資料およびファイルは全て7年以上の保存が必要。
日本 個人情報保護法では企業あるいは団体組織に対し、個人データを保護して漏洩を防止する義務とデータの保存、並びにその正確性の確保を可能としなければならない。
日本版SOX法（J-SOX）草案第906条にて金融会社は故意であるか否かに関わらず、財務諸表を遺失して重大な損失を招いた場合、刑事罰に処することを要求。
世界 バーゼルⅡ基本協定では銀行業者に対し、2007年までに最低3年以上の有効なリスク評価データを準備しなければならない。